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キャリア形成促進助成金

労働者のキャリア形成を支援する「キャリア形成促進助成金」のご案内

1.キャリア形成促進助成金とは

企業内における労働者のキャリア形成の効果的な促進のため、その雇用する労働者を対象として、目標が明確にされた職業訓練の実施等を行う事業主に対して助成する制度です。職業能力開発推進者を選任し、かつ、年間職業能力開発計画に基づき、目標が明確化された職業訓練の実施等を行う事業主に対して助成を行う。

【支給対象事業主】
以下の要件をすべて満たしていること
① 職業業内職業能力開発計画を作成している。
② 事業内計画に基づく年間職業能力開発計画を作成している。
③ 職業能力開発推進者を選任している。
④ 労働保険料を2年以上滞納していない。
⑤ 活用を希望する助成金の支給要件に該当し、あらかじめ雇用能力開発機構の各都道府県センター所長の受給資格認定を受けている。

【助成金の種類】
① 訓練助成金
雇用する労働者に対し、目標が明確であり、職業に必要な専門的な知識、技能を修得する等のための職業訓練を受けさせた場合、その経費、職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の一部を助成する。
② 職業能力開発休暇給付金
③ 長期教育訓練休暇制度導入奨励金
④ 職業能力評価推進給付金
⑤ キャリア・コンサルティング推進給付金

2.訓練給付金について

【支給要件】
年間職業能力開発計画に基づき、その雇用する労働者(雇用保険被保険者に限る)に対して、目標が明確であり、職業に必要な知識もしくは技能を習得させるための職業訓練を受けさせること。なお、職業訓練は、1コースあたり10時間以上(訓練実施の間隔が一ヶ月以内)であることが必要で、OJTや通信制の訓練等は対象外です。

【支給内容】
① 職業訓練を受けさせるための経費(受講料)の1/3〔1人1コース5万円を限度とする〕
② 職業訓練期間中のその雇用する労働者の賃金の1/3×0.8

(賃金対象となる要件)
・ 全一日にわたり業務に就かない
・ 移動日、移動時間は含まない
・ 所定労働時間内における訓練時間の割合が当該日の総訓練時間数の2/3以上を占める場合のみ賃金助成の対象日(移動時間は除く)

3.申請の手続き

【事業内職業能力開発計画の作成】
初めて、キャリア形成促進助成金を利用する場合には、労働組合等の意見を聴いて事業内職業能力開発計画を作成し、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知してください。

【年間職業能力開発計画及びキャリア形成促進助成金受給資格認定申請書の作成・提出】
事業内職業能力開発計画に基づき年間職業能力開発計画及びキャリア形成促進助成金受給資格認定申請書の作成し、必要書類を添付した上で雇用・能力開発機構都道府県センターに提出してください。(訓練の開始日前までに提出) なお、年間職業能力開発計画については、当該計画の内容をその雇用する労働者に対して周知している必要があります。

受給資格認定の申請時期は、年間計画の期間に応じ原則として下表のとおりです。ただし、受給資格認定申請を初めて行う事業主にあっては、随時受け付けることとし、次回以降において認定申請期間内に申請するものとする。

認定申請期間 年間計画期間 認定申請期間 年間計画期間
3月1日~3月末日 4月1日~翌年3月末日 9月1日~9月末日 10月1日~翌年9月末日
6月1日~6月末日 7月1日~翌年6月末日 12月1日~12月末日 1月1日~12月末日

【年間職業能力開発計画に基づく職業訓練等の実施】
年間職業能力開発計画に基づく職業訓練等の取組を実施します。

【支給申請書の提出】
年間職業能力開発計画に基づき実施したものについて、4月1日から9月末日までに修了したものを10月1日から10月末日までに、10月1日から翌年3月末日までに修了したものを4月1日から4月末日までにキャリア形成促進助成金支給申請書に必要書類を添付し、雇用・能力開発機構都道府県センターに提出してください。

4.情報

電話での問い合わせ 雇用能力開発機構 都道府県センター
ナビダイヤル 0570‐001154
ホームページ http://www.ehdo.go.jp